事業情報掲載規約

事業情報掲載規約

株式会社シンカナビ(以下、「甲」という)は甲の運営するサイトにおいて、広告掲載を希望する企業等(以下、「乙」という)が事業情報を掲載することに関して、次のとおり規約を定める。

第1条(定義)
本規約において、次に掲げる用語の意義はその定めるところによる。 「シェアリングナビ.com」 株式会社シンカナビが運営するWEBサイト (PC/携帯:http://sharingnavi.com/) 「事業情報等掲載」 インターネット回線で公衆送信用に供される記録媒体に記録されているポータルサイト 「シェアリングナビ.com」に企業等運営事業者情報・事業内容・サービス内容等を掲載し、これをパーソナルコンピュータ及び携帯電話で受信可能とすること。
第2条(契約の成立)
乙が甲に対し、別紙申込書をFAX、メール、または郵送することで本規約の条件で広告掲載することを甲に依頼したものとみなす。 甲が入稿内容を適切と判断した場合、甲はこれを掲載する。
第3条(事業情報等内容の入稿)
乙が事業情報内容の入稿を行う場合には甲の指定する形式で行うものとする。 事業情報内容の差換えを行う場合も同様とする。
第4条(掲載料)
  • 乙は甲に対して、広告掲載料として初期費用・更新料・掲載エリア・掲載期間・選択オプションに応じ、別表に定める金額を支払うものとする。なお、甲は乙に対しその金額を申込書にて明示するものとする。
  • 乙は甲に対して掲載料として、前項の定める料金を申込月の当月末日限りで支払う。
  • 支払期日が金融機関休業日の場合は翌営業日を支払期日とする。
  • 料金の支払は広告掲載料に消費税を加えた額を甲の指定する銀行口座に振り込むことによって行い、振込手数料は乙の負担とする。
第5条(支払遅延)
  • 乙が前条に定める掲載料の支払を遅延する場合、乙は甲に対して1年を365日とする日割で年14,6%の遅延損害金を支払うものとする。
  • 乙が前条に定める掲載料その他甲に対して負担する債務の支払を遅延する場合、甲は乙が全ての債務を完済するまで、乙との間で成立している掲載契約に基づく全ての掲載を行わないことができるものとする。
  • 前項の場合乙は甲に対し、当該掲載がなされないことにつき、掲載料の減額、損害賠償その他一切の請求を行うことができないものとする。
第6条(禁止事項)
乙は事業情報等内容を掲載を行うに当たり、以下の行為を行ってはならないものとする。
  • 事実に反する情報を掲載する行為
  • 他人の著作権等の権利を侵害する行為
  • 他人の名誉及び信用等を毀損する行為
  • 他人のプライバシーを侵害する行為
  • その他、法令に違反する行為もしくは法令違反の虞が認められる行為
  • その他、甲が不適切と判断する行為
第7条(契約の解除)
乙が次の一部に該当する場合、甲は乙に対する催告、その他何らかの手続を要することなく、契約の一部または全てを解除できるものとする。
  • 第4条に定める掲載料の支払を遅延する場合
  • 本規約または甲との間のその他の契約に違反し、甲の催告にもかかわらず違反の状態が改善されることなく相当期間が経過したとき
  • 差押さえ、仮差押さえ、仮処分、強制執行競売、または業務停止などの処分を受けたとき、民事再生手続開始、破産手続開始等の申立てがあったとき
  • 前条の禁止事項に違反したとき
第8条(免責)
  • 停電・通信回線の事故・天災等の不可抗力、通信事業者の不履行、インターネット通信回線の不具合、サーバー等のシステム上の不具合または緊急メンテナンスの発生、その他乙の責めに帰すことのできない事由により、本契約に基づく事業情報等内容を自動公衆送信することが不可能となった場合でも、乙は甲に対して掲載料の減額請求ができず、損害賠償、その他一切の責任を負わない。
  • 甲の故意または過失により生じたサーバー等のシステム上の不具合、または緊急メンテナンスの必要、その他甲の責に帰すべき事由により本契約に基づく広告を自動公衆送信することが不可能となった場合、乙は甲に対して自動公衆送信することが不可能となった期間につき1ヶ月を30日として日割計算した掲載料の減額、または返還を請求することができる。ただし、乙の甲に対する請求は自動公衆送信することが不可能となった日から1ヶ月以内に行わなければならないものとする。
  • 掲載内容については、すべて乙の責任のもとで発信されるものとし、その掲載内容の正確性について甲は一切の責任を負わない
  • 乙が本契約に基づく掲載により損害を被った場合でも、甲は一切の責任を負わない
  • 本契約に関連して甲が乙に対し、債務不履行責任、損害賠償責任を負う場合には当該賠償額は本契約に基づく掲載料を上限とする
第9条(解約)
乙は、本サービスを途中解約する事が出来ないものとする。但し、乙に解約を認めるに足る相当な理由が認められる場合、若しくは、甲の責任による事由によって、乙が本サービスを継続する事が困難と認められた場合は、この限りではない。
また、途中解約した際は、甲の事由による場合を除き返金しないものとする。
第10条(守秘義務)
甲及び乙は、事業情報等内容の掲載あるいは本契約に関して知り得た相手の秘密情報を第三者に提供、開示、漏洩をしてはならないものとする。
第11条(権利譲渡の禁止)
乙は、本契約上の地位または権利を第三者に譲渡または、担保に供することができないものとする。
第12条(準拠法、合意管轄裁判所)
本契約上において、係争関係が発生した場合、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第13条(協議事項)
本規約に定めのない事項につき協議が生じた場合は、甲および乙は誠意をもって協議し、これを解決する。

以上